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イーサリアムとは?dappsとの関係性や過去のハードフォークについて徹底解説

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様々なdappsを構築する仮想通貨イーサリアム(ETH)の仕組み、スマートコントラクトを用いたそのプラットフォームの特徴、価格推移、今後の将来性までをわかりやすく徹底的に解説していきます。

dappsを開発出来る仮想通貨イーサリアム(ETH)とは

dapps(分散型アプリケーション)を構築する為のプラットフォーム

イーサリアムとは、ブロックチェーン技術を活用して様々なdapps(分散型アプリケーション)を構築する為のプラットフォームであり、そのプラットフォーム内で利用されるのが「ETH」と呼ばれる仮想通貨です。

イーサリアムは契約を自動執行する事が出来る「スマートコントラクト」という技術を用いる事で、分散型で自律的に稼働するアプリケーションやトークンなどを作成する事が可能となります。

イーサリアム(ETH)を用いて様々なトークンを作成出来る

イーサリアムは、ブロックチェーンを基盤とした様々なトークンを作成する事が出来ます。

その使用用途は、仮想通貨を用いて資金調達が可能なICO(Initial Coin Offering)用のトークンを作成したり、ブロックチェーン上に構築されたdappsで価値の交換や、サービスの利用に用いられるトークンを作成したりと、様々です。

昨今話題となっているICOによる資金調達は、2017年に総額50億ドル(約5,500億円)を記録し、2018年は140億ドル(約1兆5,000億円)を超える規模の調達額を記録しました。

(参考:coindesk)

そして、現状ICOで用いられているプラットフォーム、及びトークンの約95%をイーサリアムが占めています。

(参考:ICORating)

なお、残り5%の内の1.3%は「Waves」と呼ばれるプラットフォーム上でトークンが作成されており、その他3.7%は「Qtum」「NEO」「Omni」などといったプラットフォーム上で作成されています。

このように、イーサリアムはブロックチェーンを用いたトークンを作成する為の代表的なプラットフォームとして、大きな優位性を維持しているのです。

イーサリアム(ETH)を機能させる為のGAS(ガス)とは?

イーサリアムのブロックチェーンプラットフォームを活用する上で、トークンの送金やスマートコントラクトでの実行処理をする場合、ETHを利用して「GAS手数料」を支払う必要があります。

GAS手数料とは、イーサリアムのブロックチェーン上で発生するトランザクションを承認してくれるマイナーに支払う報酬の事です。

イーサリアムのブロックチェーンを機能させているのは、そのトランザクションを承認しているマイナーであり、マイナーはユーザーが支払うGAS手数料をマイニングの対価として受け取っています。

よって、このGAS手数料はトランザクションを承認してくれるマイナーを動かす為の「燃料」のような役割を果たしているのです。

ガス(GAS)やトランザクションの詳しい解説はこちら!

イーサリアム(ETH)の時価総額と価格推移

イーサリアムの時価総額

2018年10月30日現在、イーサリアムは仮想通貨市場の時価総額で第2位に位置しており、その総額は2兆290億円にも及びます。

※2018年10月30日現在

(参考:CoinMarketCap)

イーサリアムの価格推移

イーサリアムの価格は、2017年の間におよそ90倍の成長となる大きな上昇を魅せましたが、2018年に入ってからは右肩下がりで価格の下落が続く推移となっています。

※グラフ上の期間は2017年1月1日〜2018年10月30日

(参考:CoinMarketCap)

2018年1月14日にはイーサリアム史上最高値となる1ETH=1433ドル(約16万円)を記録したのですが、その後全体的な下落相場の影響も受け、2018年10月30日現在はその価格のおよそ7分の1となる200ドル(約2万2千円)台で推移しています。

なお、イーサリアムを購入する為には仮想通貨取引所の口座を開設しておく必要があるので、イーサリアムを購入したい場合、まずは国内の仮想通貨取引所に登録をしておきましょう。

イーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)との違い

代表的な仮想通貨であるビットコインとイーサリアムとの違いですが、その違いは主に以下の通りです。

ビットコイン イーサリアム
利用用途 決済 プラットフォーム
スマートコントラクト なし あり
発行上限 2,100万BTC なし
開発言語 Script Solidity

利用用途の違い

ビットコインとイーサリアムとの大きな違いは、その「利用用途」にあります。

ビットコインは既存のお金と同様に、商品やサービス等の支払いの為に利用される事を目的としていますが、イーサリアムはブロックチェーンプラットフォーム上でトークンやアプリケーションを作成する為の利用を目的としています。

仮想通貨イーサリアム(ETH)で用いられるスマートコントラクトの仕組み

スマートコントラクトとは?

スマートコントラクトとは、仲介者を不在にして一連の契約や取引を自動執行する事が出来る技術です。

イーサリアムではこのスマートコントラクト技術が実装されており、ブロックチェーン上で稼働するdappsやトークンにて、予め定めておいた契約や取引を自動的に実現出来るようになります。

スマートコントラクトの仕組み

仲介者を必要とした既存の契約のモデル

従来の「契約」では、そこに必ず「仲介者」が存在していました。

例えば、不動産の賃貸や売買に関する契約は、仲介会社である不動産会社を介して行われます。

さらに最近ではAmazonのような、ネット上で商品やサービスを購入出来る「ECサイト」が普及するようになりましたが、それも同じで販売者と購入者の間には「Amazon」という仲介者が存在しています。

他にも、「Uber」や「Airbnb」といったインターネット上のサービスがありますが、それらには全てプラットフォームを管理する「仲介者」が存在しているのです。

仲介者不要の契約を実現させるスマートコントラクト

スマートコントラクトは、あらゆる契約や取引に関するデータをブロックチェーン上に記録する為、仲介者を不在にして契約を実行する事が可能となり、その契約が改ざんされる事はありません。

そして、スマートコントラクトの大まかな流れは以下の通りです。

(1)契約の定義

(2)イベントの発生

(3)契約の履行

(4)決済

なお、このスマートコントラクトの最初の活用例として有名なのが「自動販売機」であり、自動販売機は「指定されたお金を入れて飲み物のボタンを押す」といった契約内容が履行された際に決済され、商品が購入出来る設計となっています。

スマートコントラクトのメリット

仲介者の信用が必要無くなる

スマートコントラクトを用いる事で、従来契約に必要だった「仲介者の信用」が必要無くなります。

仲介者を必要とする契約を行う場合、「仲介者が嘘をつかないか」や「仲介者が契約の途中で逃げてしまわないか」といった信用リスクがありました。

しかし、スマートコントラクトでは仲介者を不要とした契約を実行出来るので、仲介者への信用が不要となります。

あらゆる契約コストを削減出来る

スマートコントラクトを用いる事によって、従来負担となっていた仲介コストを大幅に削減する事が出来ます。

仲介者が存在する契約においては、そこに必ずシステムコストや人によるオペレーションのコストが掛かっていました。

しかし、スマートコントラクトでは契約が自動的に執行される為、オペレーションコストなどの費用が不要となります。

スマートコントラクトが実現させる未来

あらゆる契約を自動化出来る可能性がある

世の中では、様々な場面で「契約」が用いられており、結婚する時は「婚姻契約」を交わし、家を購入する時は「売買契約」を交わします。

このように、人々にとって「契約」は切っても切れない密接な関係となっていますが、スマートコントラクトを用いる事で、その契約の形を再定義出来る可能性があります。

スマートコントラクトを応用するプロジェクト

音楽配信プラットフォームである「ujo MUSIC」は、スマートコントラクトを用いてレコード会社や著作権管理団体などの仲介業者を排除し、著作権を保持するアーティストに報酬が多く還元されるようなシステムを構築しています。

また、スマートコントラクトは将来起こり得る事象を予測して金銭を賭ける「予測市場」でも応用する事が可能です。

実際に「Augur」と呼ばれるプロジェクトは、イーサリアムのスマートコントラクトを用いて仲介者不在の予測市場を展開しています。

まだまだ現代には仲介者を介在させた契約が多く溢れている為、このスマートコントラクトの潜在能力は計り知れないでしょう。

仮想通貨イーサリアム(ETH)の成り立ちと歴史

イーサリアム(ETH)は当時19才だったVitalik Buterinによって考案される

イーサリアムは、ウォータールー大学の学生であったVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)によって構想されました。

(参考:Vitalik氏の公式Twitter)

Vitalik氏は小学生の頃からプログラミングを学び、17歳で初めてビットコインに出会います。

そしてビットコインに出会って以降、Vitalik氏はビットコインの「分散型」という概念をお金だけではなく、モノやサービスの売買、アプリケーションなどに応用させたいと考え、19才の時にイーサリアムを考案し、その後自身で開発を進めていきました。

イーサリアム(ETH)はICOによる資金調達によって2015年に誕生

イーサリアムのホワイトペーパーは2013年11月にVitalik氏によって初めて公開されましたが、その後の2014年7月、ホワイトペーパーをもとにイーサリアム内で稼働する為の仮想通貨「Ether(ETH)」のICOが投資家向けに開始されました。

そのEtherのICOはビットコイン建てで行われましたが、当時の価格で総額16億円の資金が調達され、仮想通貨による大規模な資金調達を成功させた初めての事例になりました。

そして、その後イーサリアムは「Ropsten」と呼ばれるテスト環境でリリースされた後、2015年7月30日に正式に公開されました。

イーサリアム(ETH)は2017年におよそ90倍の成長を遂げる

イーサリアムの正式公開後、その価格は右肩上がりの成長を魅せ、2017年にはおよそ90倍の成長となりました。

※グラフ上の期間は2017年1月1日〜2017年12月31日

(参考:CoinMarketCap)

2017年は仮想通貨市場全体が上昇相場であった事もありますが、ICOによる資金調達の急激な増加がイーサリアム上昇の背景にあります。

(参考:coindesk)

2017年はICOの件数は343件、そして資金調達の総額は50億ドル(約5,500億円)となり、イーサリアムの需要が急上昇した年となりました。

仮想通貨イーサリアム(ETH)で起こった過去のハードフォーク

イーサリアム(ETH)上で展開されていた「The DAO」がハッキング被害に遭う

The DAO事件とは?

2016年6月17日、イーサリアム上で展開されていた「The DAO」と呼ばれるプロジェクトは、スマートコントラクトの脆弱性が原因となり、当時の価格でおよそ65億円分となる、364万ETHがハッカーによって不正に盗難されました。

これが「The DAO事件」と呼ばれるものであり、その後不正に盗難されたイーサリアムの履歴をどうするかについて、イーサリアムのコア開発者の間で議論されました。

DAOとは?

DAOとは、”Decentralized Autonomous Organization ”の略であり、スマートコントラクトを用いて形成される、中央管理者不在の「自律分散型組織」の事を指します。

既存の「組織」では、株式会社であれば経営者が管理主体となり、その下に労働者が連なる「中央集権型」の仕組みとなっていましたが、DAOの場合は経営者のような管理主体が存在せず、「非中央集権型」の組織が構築されます。

よって、DAOではブロックチェーン上に予め定められた改ざん不可能な「ルール」に沿って、管理者や運営者を不在にして組織を運営する事が可能となります。

The DAOプロジェクトとは?

自律分散型組織であるDAOの仕組みを活用したのが「The DAO」と呼ばれる「自律分散型投資ファンド」のプロジェクトです。

The DAOでは、「DAOトークン」を用いる事で運営者不在で投資ファンドを組成する事ができ、その投資対象はDAOトークンを保有するユーザーの投票によって決定されます。

このThe DAOは2016年5月に投資家から計150億円相当の資金調達に成功しましたが、2016年6月17日にスマートコントラクトの脆弱性が原因となり、当時の価格でおよそ65億円分となる、364万ETHが盗難されてしまいます。

イーサリアム(ETH)が分裂してイーサリアムクラシック(ETC)が誕生する

このThe DAO事件の後、イーサリアムはブロックチェーンから不正盗難された履歴を取り除く為にハードフォークを実行しましたが、それによって新しく「イーサリアムクラシック(ETC)」が誕生する事となりました。

ハードフォークによってハッキングの履歴を「なかったことに」

The DAO事件の後、盗難されたイーサリアムをどうするかについて主に2つの対策が出されました。

一つ目は盗難されたThe DAO内にあるイーサリアムの仕様を変更してそれを二度と取り出せないようにする方法であり、これは仮想通貨そのものの仕様を変更して分裂は行わない「ソフトフォーク」と呼ばれる方法を用いる事で可能とされていました。

2つ目は、イーサリアムのブロックチェーンを「ハードフォーク」によって分岐させ、ハッカーによって不正に盗難されたその取引履歴自体を「なかったことにする」方法でした。

ハードフォークとは、ブロックチェーンの仕様を変更して互換性の無い新しいチェーンを分岐させる事を言います。

ブロックチェーンは取引記録といった「ブロック」を「チェーン」で繋ぎ合わせる仕組みなのですが、既存のチェーンの仕様を変更して新たなチェーンへと分岐させる事で、全く新しい仮想通貨を生成させる事が可能です。

そして議論の末、イーサリアムの開発を進めている「イーサリアムコミュニティ」の開発者達は、後者のハードフォークによって不正盗難の履歴を「なかったことにする」方法を選びました。

イーサリアムクラシック(ETC)の誕生

ハードフォークによって過去の盗難履歴を無効にし、新たなイーサリアムを誕生させるといった対策に90%以上のイーサリアムコミュニティの開発者達が賛成しましたが、一部のイーサリアムコミュニティの開発者はそのハードフォークに対して反対意見を持っていました。

「非中央集権型」を掲げるイーサリアムにとって、一つのプロジェクトで起こった事件の為にブロックチェーンの仕様を変更してしまう事は「中央集権的である」と考えられた為です。

その結果、一部の反対派の開発者によって、過去の盗難履歴をそのまま残した「イーサリアムクラシック」が同時に誕生したのです。

イーサリアム(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)との違い

イーサリアムとイーサリアムクラシックの両者の違いは主に以下の通りです。

イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC)
利用用途 dappsのプラットフォーム IoTデバイスのプラットフォーム
発行上限 なし 2億3,000万ETC
半減期 なし あり

利用用途の違い

イーサリアムは主にdappsを構築する為のプラットフォームとして機能していますが、イーサリアムクラシックはIoT(Internet of Things)デバイスに特化したプラットフォームを構築しており、その利用用途はそれぞれ異なっています。

発行上限の違い

イーサリアムには発行上限が設定されていませんが、イーサリアムクラシックでは発行上限が2億3,000万ETCと予め決められています。

半減期の違い

イーサリアムは予め定められた半減期が設定されていませんが、イーサリアムクラシックでは半減期が設定されています。

半減期とはマイニングによって得られる報酬が減少する時期の事ですが、イーサリアムは都度開発者間の議論によってマイニング報酬の減少が決定されます。

なお、イーサリアムクラシックは半減期が予め設定されており、直近では2017年12月12日に半減期を迎えましたが、次の半減期は2020年4月頃に行われると予想されています。

仮想通貨イーサリアム(ETH)のメリット

スマートコントラクトを用いて仲介手数料不要のアプリケーションを構築出来る

イーサリアムのスマートコントラクトを用いる事で、仲介手数料不要のアプリケーションを構築する事が可能です。

例えば、フリマアプリの「メルカリ」では、ユーザー同士で物品の売買をする際に、出品者は売り上げの一部(10%)が「仲介手数料」として運営者から徴収されてしまいます。

しかし、イーサリアムではスマートコントラクトを用いる事で仲介者を排除し、従来かかっていた「仲介手数料」を削減した形でアプリケーションを作成する事が可能です。

ERCトークンを用いてICOを行う事が出来る

ICOトークンにERCを用いるメリット

ICOにERCトークンを活用する事で、トークンの開発者と投資家の双方にメリットがもたらされます。

トークンを発行してICOを行いたい開発者は、ERCを利用する事で標準化されたERCの共通ルールをトークン作成に応用する事ができ、独自でトークンの仕様設計を構築する必要がありません。

また、ICOへ投資するユーザーはERCトークンに準拠したウォレットを1つ保有しておく事で、仕様が同じである複数のERCトークンを単一のウォレット内に全て保管する事が可能となります。

もしもトークンによって仕様が異なっていた場合、投資家は各トークンの仕様に準拠したウォレットを用意しなければなりません。

よって、ICOトークンがERCの仕様に統一される事で、投資家はウォレットでの保管がしやすくなります。

ERCについての詳細はこちら!

グローバルに資金調達が可能となる

トークンを用いたICOを実施する事によって、企業はインターネット上から国境を超えてグローバルに資金調達を行う事が出来るようになります。

なお、ICOを行う企業は銀行やベンチャーキャピタルのみならず、一般のユーザー(投資家)から幅広く資金を調達できる為、世界中のユーザーへ自社のサービスをリーチする事も出来るのです。

しかし、現状日本では金融庁への「仮想通貨交換業」の登録をしなければICOによるトークンの売り出しを行う事が出来ず、海外法人も同様に、日本居住者へ自社のICOトークンを売り出す場合は金融庁へ仮想通貨交換業の登録を完了させる必要があります。

また、アメリカでICOトークンを発行する場合は米証券取引委員会(SEC)より認可を受ける必要があり、中国ではICOを全面的に禁止しています。

本来インターネットを用いてグローバルに資金調達が可能とされているICOですが、各国で独自の規制が整えられているのが現状です。

イーサリアム(ETH)を用いたdappsを構築する事が出来る

ブロックチェーンを活用したアプリケーションを作成出来る

ERCを用いる事によって、誰でもイーサリアムのブロックチェーンを活用したdappsを構築する事が可能となり、これによって企業や開発者は単一の管理者に依存したアプリケーションの運営をしなくても良くなり、アクセスが一つのサーバーに集中しないdappsを作成出来ます。

なお、dappsでは「ERC721」と呼ばれる規格を用いて作成される事が多く、dappsゲーム(ブロックチェーンゲーム)をはじめ、その数は増加しています。

ERCについての詳細はこちら!

アプリケーション内にトークンを流通させる事が出来る

イーサリアム上で構築されたdappsでは、そのアプリケーションの中にトークンが流通するようになり、トークンはサービスの利用や価値の交換などに利用され、需要と供給によってその価格は変動します。

それによって、ユーザーは値上がりしたトークンを他のユーザーへと売却して、値上がり益を得る事が可能となるのです。

このように、既存のアプリケーションでは実現させる事が出来なかった「トークンの値上がり益」というメリットが利用ユーザーの間に生まれます。

仮想通貨イーサリアム(ETH)のデメリット

スケーラビリティ問題によって起こるトランザクションの遅延

イーサリアムは現在多くのdappsやICOトークンで活用されていますが、それに伴いイーサリアムのユニークアドレスの数も日々増加しています。

(参考:Etherscan)

そのアドレス数は2018年11月3日現在4,600万を超える推移となっており、2018年1月から現在までの10ヶ月間でおよそ2.5倍のアドレス数となっています。

なお、イーサリアムアドレスの増加に伴い、イーサリアムのブロックチェーン内で行われるトランザクションの数も増加していきました。

(参考:Etherscan)

しかし、トランザクション数の増加によって、イーサリアムのブロックチェーン内で処理される取引が集中してしまい、各トランザクションの処理が追いつかなくなってしまっています。

これがイーサリアムで起こっている「スケーラビリティ問題」であり、スケーラビリティ問題によるトランザクションの遅延が懸念視されているのです。

なお、イーサリアムのトランザクションの状況や取引履歴などを確認する際は、「Etherscan」を使って確認する事が出来ます。

Etherscanについての詳細はこちら!

スケーラビリティ問題によって起こる手数料の高騰

イーサリアムのブロックチェーンでは、トランザクションデータをブロックチェーンに記録する為に、そのトランザクションを承認してくれるマイナーの報酬となる「GAS手数料」が必要です。

しかし、1度に大量のトランザクションが申請されると、マイナーがトランザクションを処理しきれなくなってしまう為、そのトランザクション処理に時間がかかってしまいます。

そこで、マイナーはより高いGAS手数料を設定してくれたトランザクションを優先的に承認するのです。

より速く自身のトランザクションを承認してもらう為には、マイナーに対して支払うGAS手数料を高めに設定する必要があり、トランザクション量によってGAS価格は日々変動しています。

(参考:Etherscan)

このように、イーサリアムアドレスの増加とそれに伴うトランザクション数の拡大によって、トランザクション処理の遅延や、GAS手数料の高騰といった問題が起こってしまうのです。

ガス(GAS)やトランザクションの詳しい解説はこちら!

なお、このようなイーサリアムの「スケーラビリティ問題」の解決策として、サイドチェーン技術を活用してトランザクション処理を実行する「Plasma(プラズマ)」や、トランザクション処理をグループ分けして分割処理を行う「Sharding(シャーディング)」などといった技術の実装が計画されています。

開発には独自のプログラミング言語を使用する必要がある

イーサリアムを開発する為には、独自の開発言語である「Solidity」を用いる必要があります。

しかし、Solidityは独自のプログラミング言語である為、代表的なプログラミング言語である「JavaScript」「C++」「Python」などとは異なり、開発の難易度が相対的に高くなってしまうといった点がデメリットです。

例えば、中国発のブロックチェーンプラットフォームである「NEO」は、開発にイーサリアムで用いられるSolidityではなく、代表的な「Java」や「Python」といった言語が採用されており、開発の為の難易度がイーサリアムより低く設定されています。

NEOについての詳細はこちら!

よって、今後イーサリアムを実装したい開発者にとって、代表的なプログラミング言語ではなく、独自言語であるSolidityを習得しなければならない点が開発のハードルとなるでしょう。

なお、Solidityを学習できるサービスは、LoomNetworkが提供するゲーム学習サービスの「CryptoZombies(クリプトゾンビ)」などが挙げられます。

Solidityについての詳細はこちら!

取引の透明化によるプライバシーの問題がある

イーサリアムは、ブロックチェーン内でのトランザクションにおいて各アドレスの取引情報が全て公開されており、その取引履歴は「Etherscan」などで確認する事が可能です。

しかし、機密情報を取り扱う企業がイーサリアムを応用する際、それによる「プライバシーの問題」が懸念されています。

ブロックチェーンの性質上、取引の透明性が高い事はメリットにもなりますが、一方で機密情報を取り扱う企業にとってはそれがデメリットにもなり得ます。

なので、イーサリアムではプライバシーの保護が求められています。

この解決方法として、現在イーサリアムでは匿名通貨「Zcash」で用いられている匿名技術「zk-SNARKs」が一部導入されており、この技術を用いる事で、企業のプライベートな情報も第三者に公開する事なく、効率的にトランザクションを実行させられるようになります。

しかし、イーサリアムでのzk-SNARKの実用化には課題もあり、一連の匿名取引にかかるGAS手数料が多く消費されてしまう事や、トランザクションの承認者が複数人必要といった懸念点がある為、実際にイーサリアムのzk-SNARKsを活用したプロジェクトやdappsはまだあまり開発されていないのが現状です。

仮想通貨イーサリアム(ETH)の今後の将来性

dappsの普及によって新たな経済圏が生まれる可能性がある

トークンを活用した新たな経済圏

イーサリアム上で構築されるdappsの普及によって、トークンを活用した新たな経済圏が生まれる可能性があります。

今までの経済は、日本円や米ドルといった「法定通貨」を中心に回っていました。

しかし、各企業や組織が独自の「トークン」を発行し、そのトークンが多くのユーザーの間でモノやサービスとの交換に利用されるようになれば、お金の流通が全てインターネット上で完結する、新しい経済が生まれるようになります。

CryptoKittiesではイーサリアム建てで2,000万円の売買も行われている

例えば、イーサリアムのブロックチェーンを活用したdappsゲーム(ブロックチェーンゲーム)の代表格に「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」と呼ばれるものがありますが、このゲームはゲーム内で登場する猫をイーサリアムを使用して売買する事が出来ます。

(参考:CryptoKitties)

CryptoKittiesでは国家が発行する日本円や米ドルといった「法定通貨」ではなく仮想通貨「イーサリアム」のみが流通しており、2018年9月4日には「ドラゴン」と名付けられたゲーム内の猫が1匹600ETH(当時のレートで約2,000万円)で購入されました。

(参考:CryptoKitties)

このように、既にイーサリアムが使用される経済圏にて大きなお金が動いているのです。

CryptoKittiesについての詳細はこちら!

イーサリアムのトークンを使った新しい資金調達が主流となるかもしれない

企業の新たな資金調達方法となるICO

今後イーサリアムが普及する事で、企業がイーサリアム上でトークンを発行し、ICOによる新たな資金調達が主流となる可能性があります。

ICOは仮想通貨を用いて資金調達を行う為、本質的には世界中のユーザーへリーチする事ができ、そして既存のIPOのような法定通貨を用いた「株式」による資金調達ではない為に、自社の議決権を投資家に付与せずに資金を集める事が可能となります。

既存の株式には「議決権」と呼ばれる権利が付いており、その会社の株式を多く保有する者は、経営者の交代や経営方針の転換などを主張出来る権利を得る事が出来るのです。

しかし、トークンを使って資金調達を行う「ICO」では「議決権」がありません。

よって、企業は会社の経営権を外部の投資家へ握られる事なく資金を調達出来るようになります。

ICOの普及と同時に詐欺も増加

このICOは2017年に空前のブームを魅せましたが、その実態は80%以上が詐欺で失敗に終わったプロジェクトとなっており、プロジェクトを進行して実際に取引所でトークンが売買されているのは全体のわずか8%という結果が公表されています。

(参考:SatisGroup)

ICOに明確な法整備がなされていない事から、ホワイトペーパーのみをWeb上に公開し、開発の履行を放棄して資金を持ち逃げしてしまうプロジェクトや、「100倍に価格が上昇する」といったような誇大広告を流して資金調達するプロジェクトなど、詐欺まがいなものも同時に多く誕生してしまったのです。

新しく提案されるICOの形

このICOは現在世界各国で法整備が見直されており、健全な発展の為の明確なルール作りが進められています。

そこで、「STO」や「リバーシブルICO」などといった新たなICOの形が誕生・提案されるようになりました。

STO(Security Token Offering)とは?

STOとは、セキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering)の頭文字を取ったものであり、従来の株や債券、投資信託といった「有価証券」に準拠した形でトークンを発行して売り出す資金調達方法です。

このSTOを行う事によって、そのトークンは有価証券と同じ「金融商品取引法」の規制を受けるようになり、明確な規制に準じた形で安全にプロジェクトを進行していく事が可能となります。

リバーシブルICOとは?

リバーシブルICOとは、ICOプロジェクトに投資した投資家がその投資資金をいつでも返金出来るように設計された資金調達方法です。

このリバーシブルICOは、2018年10月30日に開催されたイーサリアム開発者向けのカンファレンス「Davcon4」にて、イーサリアムの開発者の一人であるFabian Vogelsteller氏によって提案されました。

従来のICOは、投資家が一度投資してしまえばその投資資金は一切返金されず、それによってプロジェクト側は開発を進めなくとも資金だけを持ち逃げする事が可能となっていました。

しかしリバーシブルICOでは、投資家がいつでも投資した資金を返金してもらう事が可能なので、プロジェクト側は開発を放棄して資金の持ち逃げが出来ないようになり、健全にプロジェクトを進行出来るようになるのです。

このリバーシブルICOは現状提案段階にありますが、ICOの健全な発展の為に今後も形を変えていく事となるでしょう。

イーサリアム企業連合(EEA)によって企業に活用される可能性も秘めている

イーサリアムでは「イーサリアム企業連合(EEA)」と呼ばれる、イーサリアムが企業向けに活用されていく事を目的とした団体が設立されています。

イーサリアム企業連合(EEA)とは?

イーサリアム企業連合(EEA)とは、”Enterprise Ethereum Alliance”の略であり、企業のイーサリアム活用を促進していく事を目的とした団体です。

このイーサリアム企業連合はアメリカのマサチューセッツ州にメインオフィスを置き、2017年2月にベンチャーキャピタリストであるMatthew Cantieri氏や、イーサリアムの共同開発者であるJoseph Lubin氏などによって設立されています。

そして同団体は、イーサリアム内で行われた取引が透明性の高いブロックチェーンに公開されてしまうといった問題を克服し、企業の開発要件に対応した「企業向けのイーサリアム」を開発していきます。

イーサリアム企業連合(EEA)に参加する企業

このイーサリアム企業連合には世界を代表する企業等が多く参加しており、「Microsoft」や「intel」といった大手IT企業、「JPMorgan」といった大手金融機関、そして日本からは「トヨタ自動車」や「三菱UFJフィナンシャルグループ」などの企業が参加しています。

イーサリアム企業連合(EEA)の今後

今後、イーサリアム企業連合による「企業向けのイーサリアム」が普及すれば、イーサリアムが実体経済でも活用されていく可能性が高くなります。

イーサリアムのスマートコントラクトを企業が用いる事で、企業は劇的にコストを削減し、業務オペレーションの効率化も図る事が出来るでしょう。

なお、2018年10月30日〜11月2日にはイーサリアム開発者向けのカンファレンス「Davcon4」が開催されましたが、そこでイーサリアム企業連合は、異なるブロックチェーン同士の相互運用性の強化や、機密情報に関するプライバシー性の強化を図る為の新仕様を公表しました。

イーサリアム企業連合のプロジェクトは着々と進んでおり、イーサリアムが実体経済に結びついて運用される将来も、そう遠くは無いかもしれません。

イーサリアム以外のdappsが開発できるプラットフォーム

イーサリアム以外のdappsが開発できるプラットフォームをいくつか紹介します。

NEO(ネオ)とは

NEOは中国版イーサリアムと呼ばれており、スマートコントラクトの機能を備えたプラットフォームとして注目されています。元々は、Antsharesという名前でしたが、2017年6月にNEOに名称を変更しています。イーサリアムの場合、Solidityというプログラミング言語を学ぶ必要があります。しかし、NEOであれば、Javascript、Kotln、Go、Pythonなどの言語も使用可能であり、開発者にとってかなり敷居が低くなっています。

NEO(ネオ)の詳しい解説はこちら!

NEM(ネム)とは

NEMは、New Economy Movementの略称であり、国や政府などの機関に縛られない新しい経済活動を目指すことを目標としたプロジェクトです。イーサリアムと比べると、かなり容易に分散型アプリケーションの開発を行うことができることで知られています。dapps開発に取り組む場合、初心者の方は、まずはNEMブロックチェーン上で開発をスタートするのも選択肢としては良いかと思います。

EOS(イオス)とは

EOSは、香港に本拠を置くBlock.one社が開発する分散型アプリケーション構築のためのプラットフォームです。DPOSというコンセンサスアルゴリズムを採用することで、スケーラビリティ問題を解決した分散型アプリケーションの開発を目指しています。

Asch(アッシュ)とは

Aschは分散型アプリケーションを開発するためのプラットフォームであり、サイドチェーンを採用している点に特徴があります、サイドチェーンとは、メインチェーンとは別にもう一本チェーンを作っておく仕組みのことであり、サイドチェーンを活用することで、新しく機能を追加しても、メインチェーンが重くならずに済み、スケーラビリティ問題の解決につながる可能性があります。

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