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【独占取材】My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)が考えるブロックチェーンゲームの法的問題

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My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)が考える、ブロックチェーンゲームの法的見解(仮想通貨法や賭博罪等)について運営会社であるdouble jump.tokyo株式会社 取締役 玉舎 直人氏に同社の考えをお伺いさせていただきました。

目次

ブロックチェーンゲームとは

ブロックチェーンゲームとは

ブロックチェーンゲームはブロックチェーンと呼ばれる技術を使うことで中央管理者がいないシステム運営を可能としたゲームです。特に、非中央集権の分散型アプリケーションのことをdapps(Decentralized Applications)といいます。

従来のゲームとの違い

ゲーム内の資産が運営会社に依存しない

ゲーム内の資産はユーザーのものとなり、運営会社に依存しません。運営会社がサービスを終了してもゲーム内で獲得したアセットの価値がなくなることはありません。

ユーザー間でアセットの売買が可能

ゲーム内で手に入れたアセットは他のユーザーと売買することができます。また、他のゲームのアセット同士でも売買が可能となります。ユーザー間で自由にゲーム内資産を売買できるのは、ブロックチェーンゲームの大きな特徴です。

確率の透明性

ガチャの確率等のデータの透明性が確保されるので、運営会社の不正な行為もなくなる可能性があります。下記の表で従来のゲームとの違いをまとめています。

  従来型 dappsゲーム
権利者 運営会社 プレイヤー
確率透明性 見えない 見える
アセットの売買 基本できない できる
ゲーム間を超えた交換 できない できる

※アセットとはdappsゲームにおいては自身の保有しているゲーム内アイテムやキャラクターなどの資産を指します。

dappsゲームの詳しい解説はこちら!

My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)とは

基本情報

登録料金無料
課金対応通貨イーサリアム(ETH)
PC対応対応
スマホ対応対応
日本語対応対応
Airdrop終了
対応ウォレットMetaMask(メタマスク)
TokenPocket(トークンポケット)
TrastWallet(トラストウォレット)
GO!WALLET(ゴーウォレット)
coinbase wallet(コインベースウォレット)
リリース予定日リリース済み
運営会社double jump.tokyo
公式サイトMy Crypto Heroes公式サイト
公式SNSMy Crypto Heroes公式Twitter
My Crypto Heroes公式Discord
My Crypto Heroes公式Medium

歴史上のヒーローを使ったRPG

My Crypto Heroesは歴史上の偉人(ヒーロー)を強化・収集してバトルを行うRPGです。バトルを勝ち進めて、暗号世界(Crypto World)の深層へ向かい、ヒーローたちを最高の姿に復元することが目的となります。バトルはヒーロー達を組み合わせたチームで行います。様々なヒーローを組み合わせて自分だけの最強チームを作りましょう。

運営会社double jump.tokyoとは

代表取締役の上野広伸氏と取締役の玉舎直人氏により設立されたブロックチェーンゲーム開発・運営専業企業。上野氏は野村総合研究所で金融システムの基盤構築を手がけた後、ゲーム会社モブキャストの執行役員・技術フェローとしてプラットフォームやゲームサーバーの設計・開発などに携わった。玉舎氏はアスキー等を経て、モブキャスト取締役CMOなどを歴任。多数のオンラインゲーム・モバイルゲームの企画・プロデュースを手がける。

MyCryptoHeroes(マイクリプトヒーローズ)の詳しい情報はこちら

ブロックチェーンゲームの法的課題

仮想通貨交換業の取得が必要なのか

dappsゲーム(ブロックチェーンゲーム)を運営する場合、そこで用いられるゲームアセットが改正資金決済法上の「仮想通貨」に該当するようであれば、金融庁へ仮想通貨交換業の登録を行う必要があります。

賭博には当たらないのか

ブロックチェーンゲームは投機的要素が強いため、賭博と見なされる可能性があるのではないか。

仮想通貨法関連への見解と対策

金融庁への確認

2018年6月4日:金融庁に登庁

My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)のホワイトペーパーをもとに説明・確認を行った。(窓口:金融庁 FinTechサポートデスク)

2018年7月12日:金融庁より電話にて回答

・現段階においてホワイトペーパーの内容に特段の問題はないと見受けられる。(資金決済法との関係では特に指摘は受けていない)

・My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)におけるERC721(ノンファンジブルトークン)、ETHで購入するゲーム内トークン(オフチェーンに閉じたトークン)を利用したアイテム等の内容・仕組みについては、2号仮想通貨に当たらない。

・ゲーム内トークンをETHで買う場合は資金決済法上の前払決済手段に当たらないとの見解をいただく。

※あくまで、2018年7月12日当時のMy Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)での確認結果です。

賭博関連への見解と対策

・ガチャを実装しない。

・ゲーム内に、ランダム性が生じるアイテム等を法定通貨や仮想通貨により取引できるマーケットを設置しない。

創法律事務所が整理した法的見解

double jump.tokyo株式会社との検討をふまえ、創法律事務所がブロックチェーンゲームに関し整理した法的見解のレポートは下記を参照ください。

まとめ

MyCryptoHeroes(マイクリプトヒーローズ)を運営するdouble jump.tokyo株式会社は、金融庁や弁護士事務所等関係各所に確認を行い、法令上、合理的に考えられる考えられる範囲で、ブロックチェーンゲームを運営していることがわかります。変化の激しい仮想通貨、ブロックチェーン領域ですが、技術的な側面以外にも、法令的な側面でも変化の対応性が求められる事業領域であることがわかります。

MyCryptoHeroes(マイクリプトヒーローズ)の詳しい情報はこちら