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仮想通貨とは?種類や仕組み、気になる税金についても解説

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新しいお金となる仮想通貨の種類、特徴及び将来性、そして仮想通貨の購入方法から注意点までを徹底的に解説していきます。

仮想通貨とは?

インターネット上でやりとりする事が出来る新しいお金

仮想通貨とは、インターネット上でお金のやりとりをする事が出来るデジタル通貨の一種です。

この仮想通貨は英語圏の場合「Cryptocurrency(暗号通貨)」と呼ばれていますが、その代表的なものには「Bitcoin(ビットコイン)」や「Ethereum(イーサリアム)」といったものがあり、他にもおよそ2,000種類を超えるたくさんの仮想通貨が存在しています。

現在日常で使われる日本円や米ドルといった「お金」は、日本円であれば中央銀行である日本銀行が、米ドルであれば米国の各都市に存在している連邦準備銀行(FRB)がそれぞれ物理的な紙幣を発行しています。

しかし、新しいお金と呼ばれている仮想通貨は、政府や中央銀行といった発行元が存在しておらず、物理的な紙幣ではなくインターネット上のみで価値の交換がされるのです。

仮想通貨は政府や中央銀行を介在させない分散型の通貨

ビットコインを主とする仮想通貨は日本円や米ドルといった法定通貨と異なり、その通貨を発行・管理する者が不在且つ中央の管理主体が存在しなくても自律的にシステムが維持されるように構築されています。

よって、法定通貨は銀行から発行される「中央集権型」であるのに対し、暗号技術を用いた仮想通貨は管理者不在の「分散型」といったように区分する事ができ、銀行のような機関が無くても個人間で送金が出来るようになります。

仮想通貨の根幹技術はブロックチェーン

この仮想通貨には「ブロックチェーン」と呼ばれる根幹技術が用いられており、この技術によって管理者が不在でも分散的にシステムを機能させる仕組みを構築する事が出来るのです。

ブロックチェーンとは「分散型取引台帳」とも呼ばれており、世界中で行われた全ての取引を台帳に記録する事が出来る上、ネットワークに参加する複数の管理者達がお互いにデータを分散して保有する事が出来る仕組みとなっています。

今までのWEBサービスなどはそのほとんどが中央集権型のシステムで成り立っていますが、それらは中央サーバーに情報や取引データが集約させている為に、大きな管理コストが掛かる上に単一のサーバーを攻撃されるリスクがありました。

なお、日頃利用する既存の銀行システムはこの中央集権型に当たります。

しかし、ブロックチェーンの場合は中央集権型のサーバーシステムとは異なり、ノードと呼ばれる個々の端末が同じ情報や取引データを保有するので、管理コストが低く、中央サーバーも無いので一箇所の攻撃によるデータの紛失リスクがありません。

このようなブロックチェーンの仕組みを活用した仮想通貨は既存の銀行を介在させない仕組みを構築する事ができ、尚且つ低コストでセキュリティ性の高いネットワークも作る事が可能となるのです。

仮想通貨の定義とは

では、この「仮想通貨」の定義とは一体どんなものなのでしょうか。

日本では2017年4月に「改正資金決済法」と呼ばれる新しい法律が施行され、仮想通貨が合法的な決済手段として認められています。

そしてこの仮想通貨に関する定義は日本の金融庁が定めており、具体的には「1号仮想通貨」と「2号仮想通貨」の2種類に分類されます。

1号仮想通貨とは

1号仮想通貨とは、主に以下のような特性を持つものだとされています。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円やドル)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)では無い

例えば、代表的な仮想通貨ビットコインであれば、日本円や米ドルと交換する事ができ、それはインターネット上で全てやりとりされます。その上、ビットコインの価値は全て需要と供給で決まり、どこかの国の通貨による価値の裏付けがあるわけではありません。

これは、ビットコインの次に大きく流通しているイーサリアムでも同じ事が言えます。

よってこのビットコインやイーサリアムのように、あらゆる法定通貨と交換可能で法定通貨による裏付けがなく、全てインターネット上で取引できるような通貨を1号仮想通貨だと定義する出来ます。

2号仮想通貨とは

続いて2号仮想通貨とは、主に以下のような特性を持つものだとされています。

  1. 不特定の者を対象に1号通貨と交換する事ができる財産的価値
  2. 電子的に記録され、移転できる

2号仮想通貨は1号仮想通貨と同様に財産的価値を持ち、電子的に記録されて移転できる点は共通していますが、「1号仮想通貨と交換できるものである」という点が異なっています。

特にここで重要なのは「不特定の者と交換ができるか」の部分です。これが一部の限られた範囲でしか1号仮想通貨と交換出来ない、もしくは1号仮想通貨との交換が発行者によって制限されているのであれば、それは2号仮想通貨としての要件を満たしていない事となります。

なので、1号仮想通貨は代表的なビットコインやイーサリアムだと定義する事ができ、2号仮想通貨はビットコインやイーサリアムと交換が可能な「その他の仮想通貨(アルトコイン)」だと定義する事が出来ます。

仮想通貨と法定通貨との違い

では、仮想通貨と法定通貨との違いを見ていきましょう。その違いは以下の通りです。

日本円や米ドル(法定通貨) ビットコイン(仮想通貨)
紙幣のような実体の有無 あり なし
価値の裏付け 通貨発行国が価値を裏付け なし
発行上限の有無 なし あり(2,100万BTC)

紙幣のような実体の有無

既存の日本円や米ドルには物理的な紙幣や硬貨が存在していますが、仮想通貨にはその実体が存在していません。

仮想通貨の記録は全てブロックチェーン上に記録され、その支払いや送金を行う際は全てインターネット上で行います。

価値の裏付け

法定通貨には必ずそれを発行する国家が存在しており、国家の信用が通貨の価値の裏付けとなっていますが、仮想通貨には特定の国家による価値の裏付けがなく、市場参加者による需要と供給のみで成り立っています。

ですが、価値の裏付けがある法定通貨であっても国家の信用が下がればその通貨の価値は下がる可能性があります。

なので、いずれも「信用」で成り立っているという点は共通していると言えるでしょう。

発行上限の有無

発行上限の有無については、例としてビットコイン(仮想通貨)の場合には2,100万枚までと発行上限が決まっていますが、

法定通貨には発行上限がありません。

法定通貨は中央銀行による金融政策によっていくらでも新たな紙幣を発行する事が出来ます。

これによって通貨の供給量を調整する事が出来るのですが、新規通貨発行によって供給過多となってしまう事もあるのです。

しかし、代表的な仮想通貨ビットコインでは予め発行上限が決められており、人の手が介入されず決められたプロトコルのみで通貨の供給がされます。

よって、ビットコインでは金融政策のようなものは無く、上限に達した後はもう新規の通貨発行が出来なくなるのです。

仮想通貨と電子マネーとの違い

次に仮想通貨と電子マネーとの違いを見ていきます。その違いは以下の通りです。

SuicaやTポイント(電子マネー) ビットコイン(仮想通貨)
紙幣のような実体の有無 なし なし
価値の裏付け 法定通貨 なし
発行上限の有無 なし あり(2,100万BTC)

紙幣のような実体の有無

紙幣のような実体は電子マネー・仮想通貨のいずれも存在していません。

代表的な電子マネーには日本では「Suica」や「Tポイント」といったものがありますが、それらは主にカード端末やスマートフォン端末に数字を記録して利用するので、物理的な紙幣などを用いる事なく便利に利用する事が出来ます。

価値の裏付け

一見、これだけを見ると電子マネーと仮想通貨は何が違うのかと思ってしまいますが、最も大きな違いはその価値の裏付けにあります。

電子マネーは既存の紙幣による決済の利便性を高めたものである為に、自身の所有する法定通貨を電子マネーの端末に入金する事で機能します。

よって、電子マネーの価値の裏付けは法定通貨であり、実態としては日本であれば「日本円」を使っているのと同じ事となります。

しかし、ビットコインのような仮想通貨は法定通貨による裏付けが無く、日本円をチャージするような機能もありません。

なので、電子マネーは仮想通貨とは異なり、日本円に紐づいた電子マネーは独立した「通貨」とは呼べないのです。

価格変動

電子マネーは日本円を端末へチャージする事によって機能するので、もちろんそこに価格変動は発生しません。

ですが、ビットコインの場合は価値の裏付けが無く、需要と供給のみで成り立つので日々価格変動が発生しています。

仮想通貨の誕生の歴史

この仮想通貨が誕生したのは2009年1月の事ですが、2008年当時、「サトシ・ナカモト」と呼ばれる人物が「Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System」といった一枚の論文を暗号理論に関するメーリングリストに投稿した事がきっかけで、最初に考案された仮想通貨である「ビットコイン」が生まれました。

このサトシ・ナカモトという人物は男性であるのか、そして個人なのか団体なのかも未だ不明なままです。

また、「サトシナカモト」と呼ばれる名前でありながらその国籍が日本であるかもわからないままであり、真の正体が謎に包まれた人物となっています。

しかし、当時発表されたその論文によって、多くの開発者がビットコインに関する研究や開発に携わるようになりました。

2009年当時は1ビットコイン=0.1円にも満たないレートだったものの、2010年5月22日には初めて実店舗でピザの決済に利用され、そこで10,000BTCと2枚のピザが交換されました。(※2018年10月16日現在のレートで10,000BTCはおよそ74億円相当)

そしてその後はたくさんの仮想通貨取引所や仮想通貨決済の業者が急速に立ち上げられた事もあり、一気に価格が上昇したのです。

そして、2017年の12月8日には一時1ビットコイン=230万円を超える価格に到達しましたが、これをビットコインが誕生した2009年当初から換算すると約2,000万倍へと拡大した事となります。

仮想通貨の種類

仮想通貨の種類は2,000種類以上にも及ぶ

仮想通貨は一番最初に誕生したビットコイン以外にも様々な種類のものが存在していますが、2018年10月現在でその種類は約2,000を超えています。

その数は月日が経つに連れて拡大しているのですが、そのような代表的であるビットコイン以外の仮想通貨の総称を「アルトコイン(Altcoin)」と呼んでいます。

元々仮想通貨はビットコインだけだったものの、その後ビットコインを更にレベルアップさせた通貨や、ビットコインの弱点を克服する通貨、あるいはビットコインとは性質が似ても似つかない通貨までと様々に誕生していったのです。

仮想通貨の規模と価格推移

そんな仮想通貨の全体的な規模ですが、2018年10月現在は時価総額が20兆円を超える規模となっており、それ以前の2018年1月上旬はその4倍となる80兆円を超える規模がありました。

この過去に記録した80兆円という数字は、アメリカのMicrosoft社の時価総額とほぼ等しい額でした。

投機的需要が極めて高い仮想通貨市場ではありますが、短期間でそこまで規模が拡大された事は、今日仮想通貨に注目が集まっている事の大きな要因となりました。

現在はやや縮小傾向にあるものの、その仮想通貨の潜在的なポテンシャルには大きな期待が寄せられています。

そして、その中でも現在上位に位置しているのが以下の仮想通貨ですが、それらを順に紹介していきます。

※2018年10月11日現在

Bitcoin(ビットコイン/BTC)

ビットコインとは2009年1月4日に世界で最初に誕生した仮想通貨であり、その通貨単位は「BTC」です。

ビットコインは根幹となるブロックチェーン技術を用いて銀行のような管理者を不在にした価値の交換や決済が出来るように構築されており、その過去の取引内容の改ざんは不可能です。

なお、ビットコインの取引履歴はマイナーと呼ばれる人たちがマイニング(採掘)を行なう事で承認され、マイナーはビットコインの取引の正当性を承認すると報酬として新規発行されたビットコインを受け取ります。

このマイニングには専用のコンピュータが用いられ、複雑な計算式を一解く事で取引が承認されるようになるのですが、その計算を最も早く解いたマイナーが取引を承認して報酬を受け取れるようになります。

そんなビットコインの時価総額は現在約12兆円程となっており、仮想通貨市場で1位に位置しています。(※2018年10月11日現在)

Ethereum(イーサリアム/ETH)

イーサリアムとは、ブロックチェーン技術を用いて様々な分散型アプリケーション(dapps)を開発出来る仮想通貨であり、その通貨単位は「ETH」です。

イーサリアムにはあらゆる契約を自動執行する事が出来る「スマートコントラクト」という機能が備わっており、これによって仮想通貨を用いて資金調達が可能なICO(イニシャル・コイン・オファリング)用のトークンを作ったり、イーサリアムのブロックチェーンを用いたdappsなども作り出す事が出来るのです。

なお、現在多くのブロックチェーンを用いたトークンやアプリケーション、ゲームなどが誕生していますが、そのほとんどがイーサリアムをベースに作られています。

そんなイーサリアムの時価総額は現在約2.2兆円程となっており、仮想通貨市場で2位に位置しています。(※2018年10月11日現在)

イーサリアムに関する詳細はこちら!

Ripple(リップル/XRP)

リップルとは銀行間の国際送金を迅速且つ安価に実行する為の仮想通貨であり、その通貨単位は「XRP」です。

このリップルは米リップル社によって管理されており、同社の国際送金ネットワークである「RippleNet」に参加する金融機関同士で使われる価値交換の為の媒介通貨となります。

このRippleNetには現在世界の100以上の金融機関が参加しており、日に日にその参加金融機関が増えている事から、リップルによる国際送金の変革が期待されています。

また、リップルは高い取引処理能力を備えており、その送金はわずか4秒で決済されます。

そんなリップルの時価総額は現在約1.8兆円程となっており、仮想通貨市場で3位に位置しています。(※2018年10月11日現在)

BitcoinCash(ビットコインキャッシュ/BCH)

ビットコインキャッシュとは、2017年8月1日にビットコインからハードフォークして誕生した仮想通貨であり、その通貨単位は「BCH」です。

ハードフォークとは、ブロックチェーンの仕様を変更して互換性の無い新しいチェーンを分岐させる事を言います。

ブロックチェーンは取引記録といった「ブロック」を、「チェーン」で繋ぎ合わせるという仕組みなのですが、以下のように既存のチェーンの仕様を変更して新たなチェーンへと分岐させる事で、全く新しい仮想通貨を生成させる事が出来ます。

ビットコインキャッシュはこのハードフォークによって2017年8月にビットコインから分岐したのですが、そのブロックサイズをビットコインよりも拡大させ、ビットコインの取引処理の遅延問題を解決する為の通貨として現在存続しています。

そんなビットコインキャッシュの時価総額は現在約9千億円程となっており、仮想通貨市場で4位に位置しています。(※2018年10月11日現在)

EOS(イオス)

EOS(イオス)とは、ブロックチェーンを活用して分散型アプリケーション(dapps)を構築する為のプラットフォームであり、その通貨単位は「EOS」です。

このEOSは香港に本拠を置くBlock.one社が開発するプラットフォームであり、イーサリアムと同様にスマートコントラクトを実装しています。

EOSは2017年6月より1年間かけてICOによる資金調達を行いましたが、その総額は42億ドル(日本円換算でおよそ4,600億円)となりました。

なお、EOSの大きな特徴は1秒間に数百万回のトランザクション処理が可能となる点や、トランザクション手数料が無料となる設計がされている点であり、イーサリアムに並ぶブロックチェーンプラットフォームとして高い注目を集めています。

そんなEOSの時価総額は現在約5千億円程となっており、仮想通貨市場で5位に位置しています。(※2018年10月11日現在)

EOSに関する詳細はこちら!

仮想通貨の購入方法

仮想通貨取引所を開設しよう

仮想通貨を買ったり売ったりする為には、まず日本国内で仮想通貨取引所の口座を開設する必要があります。

国内では仮想通貨に関する新しい制度がスタートし、日本で仮想通貨取引所を展開する為には金融庁への「仮想通貨交換業」の登録が必要となっています。

そして2018年10月現在、金融庁より仮想通貨交換業に登録されている取引所は計16社となっていますが、仮想通貨取引所を利用する際はこの仮想通貨交換業者への登録があるかどうかを注視しておきましょう。

日本円を入金して仮想通貨と交換する

日本円を入金する

仮想通貨取引所に口座を開設した後、まずは日本円を入金する必要があります。

日本の代表的な仮想通貨取引所であるbitFlyerを例にすると、以下のように取引所内から「入金」を選択し、指定先の銀行口座へ日本円を振込します。

仮想通貨を取引する

日本円の入金後は実際に仮想通貨を購入する事が出来ますが、それは以下のような取引画面から行えます。

仮想通貨を最初に購入する際、各取引所内にて日本円と交換出来る通貨を選択して実際に取引をしてみて下さい。

また、中には日本円と直接交換する事が出来ない通貨もあるので、その場合はまず日本円でビットコインなどを購入し、そのビットコインと他の通貨とを交換するようにしましょう。

販売所と取引所との違い

国内の仮想通貨取引所では仮想通貨を購入する方法が2種類あるのですが、それは「販売所取引」と「取引所取引」に分けられます。

販売所取引とは?

販売所取引とは、販売元となる仮想通貨取引所から直接仮想通貨を購入する方法です。 これは既存の為替両替所と同じ仕組みであり、他のユーザーと仮想通貨を売買するのでは、なく仮想通貨取引所側との相対取引となります。

この販売所取引のメリットは自分が「買いたい」「売りたい」と思った時に即座に取引を実行出来る点なのですが、反対にデメリットとしては胴元である取引所側が徴収するスプレッド手数料が多く掛かってしまう点です。

取引所取引とは?

取引所取引とは販売所取引とは異なり、仮想通貨取引所が仲介者となってユーザー同士で仮想通貨を売買する方法です。

取引所取引では自分で買いたい金額を設定し、そこに売り手がつけば取引が成立仕組みとなっていますが、取引所取引のメリットは販売所取引よりも手数料コストが安く抑えられる点にあります。

また、反対にデメリットはもしも買い手や売り手がつかない場合は取引が成立しない点です。

販売所取引では取引相手が運営元なので即座に売買を行う事が可能ですが、取引所取引では取引相手の流動性が非常に重要となってきます。

購入した仮想通貨をウォレットへ保管する

仮想通貨では、自分が保有する仮想通貨を保管する為の「ウォレット」というものが存在していますが、このウォレットを利用する事で仮想通貨の保管、送金、決済などが出来るようになり、仮想通貨の利便性を更に高めてくれるものとなります。

ですが、ウォレットと一言で言っても様々な種類のものが存在しており、「セキュリティが高いが頻繁な送金には使い難い」「頻繁な送金には便利だがセキュリティがやや低い」といったように用途によって種類が様々です。

そして、まず最初に取引所で購入した仮想通貨はその取引所のウォレットによって保管されるのですが、昨今、日本をはじめ世界中の取引所にて仮想通貨が盗難されるハッキング被害が頻繁に起こっているので、自身で秘密鍵を管理できる安全なウォレットに仮想通貨を移動させることを推奨します。

その場合、秘密鍵を紛失すると二度とそのウォレットにアクセスできなくなり、全てが自己責任となるので注意しておきましょう。

ウォレットの種類

では、各ウォレットの種類を見ていきましょう。

ウェブウォレット

ウェブウォレットとはサイト運営者のサーバー内で仮想通貨を管理するタイプのウォレットであり、仮想通貨取引所で保管されるウォレットはこのウェブウォレットに該当します。

ウェブウォレットのメリットは登録や管理が簡単である点ですが、サイトへのアクセスやログインが出来なくなった場合は資産が凍結されてしまう可能性があります。

モバイルウォレット

モバイルウォレットとは、スマートフォンアプリを用いて自分の秘密鍵を管理するウォレットです。

このモバイルウォレットは、PCが不要でスマートフォンさえあればいつでもどこでも利用出来るといったメリットがあります。

しかし、デメリットとしてはスマートフォンの紛失によってウォレットにアクセス出来なくなる点があります。なので、しっかりとバックアップを取っておく事が重要です。

ハードウェアウォレット

ハードウェアウォレットとは、秘密鍵が外部デバイスに内臓されたウォレットです。

代表的なハードウォレットには「Ledger Nano S」や「Trezor」などと呼ばれるものがありますが、それらはインターネットから隔離したデバイスで秘密鍵を保存出来るので、仮想通貨を安全に保管する事が可能です。

しかし、ハードウェアウォレットはデバイスの購入費用が高く、頻繁に送金を行うにはやや不便な点があります。

ペーパーウォレット

ペーパーウォレットとは、アドレスや秘密鍵を紙に印刷して保管するウォレットです。

これのメリットは秘密鍵を紙に残す事で、インターネット上から隔離した保管が可能になる点ですが、反対にデメリットとしては紙の劣化や紛失のリスクがある点があります。

仮想通貨のウォレットに関する詳細はこちら!

国内のおすすめ仮想通貨取引所

では、国内のおすすめ仮想通貨取引所を見ていきましょう。

bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer(ビットフライヤー)とは株式会社bitFlyerが運営する取引所であり、2014年1月9日に設立されました。

このbitFlyerはMUFG、三井住友銀行グループなどを主とした大手企業から出資を受けており、2018年1月にはセキュリティアプリサービスを展開している「Sqreen」が発表した仮想通貨取引所のセキュリティ強度チェックにて、最高スコアを獲得しています。

さらにbitFlyerには「bitFlyer Lightning」と呼ばれるビットコインFXの取引所があり、通常の現物取引の他にレバレッジ取引なども行う事が出来ます。

対応仮想通貨

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • モナコイン(MONA)
  • リスク(LSK)

※2018年10月12日現在

bitFlyerに関する詳細はこちら!

bitbank(ビットバンク)

bitbank(ビットバンク)とはビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所であり、2014年5月に設立されました。

同社は資本金が約11億と大きな資金力を持っており、2018年10月現在リップル(XRP)の取引量が国内No.1となっています。

また、bitbankでは顧客資産が全てコールドウォレットにて管理されており、そのセキュリティ評価も国内No.1となっている点が強みです。

対応仮想通貨

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCC)
  • モナコイン(MONA)
  • ライトコイン(LTC)

※2018年10月12日現在

bitbankに関する詳細はこちら!

GMOコイン

GMOコインとは、GMOインターネットグループ(東証一部上場)の仮想通貨事業を行なう企業として2016年10月に設立されました。

GMOインターネットグループは100社を超えるグループ会社が存在しており、主要FX事業の1つである「GMOクリック証券」は70万以上の顧客基盤がある為に、その信頼性はかなり高いと言えるでしょう。

対応仮想通貨

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • リップル(XRP)
  • ライトコイン(LTC)

※2018年10月12日現在

GMOコインに関する詳細はこちら! おすすめの仮想通貨取引所に関する詳細はこちら!

仮想通貨の注意点

大きな価格変動があり損失を被ってしまう事もある

仮想通貨を購入する際には「価格変動リスク」といった大きなリスクに備えておく必要があります。

ここで言うリスクとは、将来その価格の変動が不確実である事を指しており、価格の振れ幅が大きい程リスクは高くなります。

例えばビットコインは2017年から2018年にかけての1年間で約1,300%の価格上昇を魅せましたが、2018年の1月から10月12日現在までにかけては約55%の価格下落となっており、とても高いボラティリティ(価格変動幅)を魅せている事がわかります。

※グラフ上の期間は2017年1月1日〜2018年10月12日

これが日本の大手企業であるトヨタ自動車の株価の場合、昨年は1年間で約5%程度の上昇だった為に、ビットコインのボラティリティがいかに大きいかがわかります。

このように、仮想通貨を購入する際は大きな価格変動によって利益を得られる反面、大きな損失を被ってしまう可能性もあるので注意が必要です。

仮想通貨の取引で得た利益には税金がかかる場合がある

儲かる可能性もある仮想通貨ですが、値上がりによって利益が出た場合は税金が掛かる場合があります。

現在日本の国税庁が開示している税制では、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に区分される事となり、総合課税の対象となります。

そして下記の図の通り、所得税の税率には累進課税が適用されるので、仮想通貨による雑所得が増えれば増える程その税率は高くなるのです。

その最高税率は45%となっており、住民税10%と合わせると最大で55%の税率が掛かる事となります。

仮想通貨を他の資産と交換しなければ税金はかからない

一方で仮想通貨には利益を得ても税金が掛からないケースがあります。 まず、仮想通貨は日本円や他の仮想通貨、商品やサービス等と交換しない限り、いくら利益が出ていても税金が掛かりません。

これはいわゆる「含み益」を抱えている状態なのですが、他の資産や商品、サービスと交換して利益を確定した場合にはじめて課税の対象となり、確定申告が必要となります。

仮想通貨の利益が20万円以下であれば税金がかからない

また、給与所得者の場合、仮想通貨の利益が年間20万円以下の場合は所得税による課税の対象外となり、確定申告も不要となります。

他にも、給与収入が65万円未満の人であれば、仮想通貨の利益は38万円までが所得税の課税対象となりません。

このような仮想通貨の利益に対する税金やその申告は複雑ですが、それを怠るとペナルティーが課せられるので、利益が出た際には必ず税金の確認をしておきましょう。

取引所がハッキングされて仮想通貨が盗まれてしまうリスクがある

次に、仮想通貨取引所のウォレットに預けている自身の保有通貨が不正なハッキングによって盗まれてしまうというリスクがあります。

日本では、2018年1月26日に当時bitFlyerと並ぶ大手の取引所と言われていたコインチェックが約580億円相当の仮想通貨が不正に流出させてしまいました。

そして同年9月20日、テックビューロ社が運営する取引所のZaifもコインチェックに続きハッキング被害に遭い、総額約67億円相当の仮想通貨が不正に盗難されました。

このように、既存の仮想通貨取引所では顧客の資産が単一のウォレットで一元管理されている為に、ハッカーによる攻撃によって仮想通貨が盗まれてしまうリスクが大いにあるのです。

なので、自身で秘密鍵を管理できる安全なウォレットに仮想通貨を移動させることを推奨します。

秘密鍵を紛失すると仮想通貨を取り出せなくなってしまう

仮想通貨の保管を取引所ウォレットから自分で秘密鍵を管理するウォレットへと移管した後でも、その秘密鍵を紛失すれば仮想通貨を取り出せなくなるリスクがあります。

そもそも秘密鍵は自分以外に知られてはいけない鍵であり、この鍵が通貨の所有者である事を証明する役割を果たします。

そして、取引所のウォレットの場合はその仮想通貨の秘密鍵を取引所側が管理していますが、それを自分で管理出来るウォレットに切り替えた場合、セキュリティ性は高くなりますが自己責任での秘密鍵の保管が必要となります。

この秘密鍵を紛失してしまうと再発行はほぼ不可能なので、その保管には十分注意が必要です。

仮想通貨の発展性や将来性についての見解

既存の支払い通貨の代案となる可能性がある

紙幣に本質的価値は無い

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、今後既存の送金や支払いに使われている紙幣や硬貨などの代案となる可能性を秘めています。

そもそも現在世に出回っている紙幣は元々ゴールドの裏付けとして誕生したものであり、その紙幣自体に価値があるわけではありません。

よって、本質的にその価値の媒介となるものは紙でなくとも、テクノロジーに裏打ちされた電子的記録でも良いと言えるのです。

現在に至るまで、世の中ではテクノロジーによってあらゆるものが便利化されている為に、お金がテクノロジーによって便利化される日もそう遠くはないのではと考えられます。

国家の信用はいつ崩れるか分からない

日本円や米ドルといった法定通貨には、その国で全ての決済が出来るといった国の保証が備わっていますが、仮想通貨には「分散型」という思想があり、どこの国にも縛られず、国による保証もありません。

しかし、世界各国の信用度は様々であり、国によってその法定通貨の価値も異なっています。

例えば、過去ジンバブエ共和国では中央銀行が大量に紙幣を発行した結果、インフレ率が2億%を超えて自国通貨の信用が欠落してしまいました。

そして、先進国でも自国の通貨の信用をいつまでも担保し続けられるとは限りません。

よって、通貨に対する信用が仮想通貨へとシフトする可能性も考えられるのです。

国際送金を瞬時に格安で行えるようになる可能性がある

既存の国際送金の問題点

現在の国際送金のシステムでは複数の金融機関が送金に介在しており、とても割高な手数料が掛かってしまいます。

また、国をまたぐ国際送金では「コルレス銀行」と呼ばれる中継銀行が存在しており、様々な金融機関を経由する為にその送金が遅延してしまうといった問題点もあります。

価値のインターネット化

しかし、仮想通貨を使えば既存の国際送金問題を解決し、瞬時に格安で送金が出来るようになります。

仮想通貨であれば各国の銀行を経由する必要がなく、ブロックチェーンにその取引記録を記入する事で手数料コストもセキュリティ性も効率化出来るのです。

インターネットによって情報のやり取りは格安且つ迅速で手に入るようになった現代において、お金の移動だけは割高な手数料が掛かり瞬時に行う事が出来ませんでした。

しかし、仮想通貨はそのお金の移動を既存のインターネットのように安く速く行う事が出来るポテンシャルを持っているのです。

なお、国際送金に特化した仮想通貨にはリップル(XRP)やステラ(XLM)といったものがありますが、約40年間も同じままだと言われている既存の国際送金システムをどのように変革するのかに注目が集まっています。

仮想通貨を使った新しい経済圏が誕生するかもしれない

ネット上の資産を売買出来るようになる

仮想通貨を使う事によって、グローバルに各国の法定通貨に依存しない新しい経済圏を作る事が出来ます。

例えば、仮想通貨を用いた「ブロックチェーンゲーム(dappsゲーム)」では、ゲーム内のアイテムやキャラクターに価値が付き、それをグローバルに他の人へ売却したりする事が可能です。

今までのゲームでは、どれだけレアなアイテムやキャラクターを持っていてもそれをゲーム内で売買する事が出来ませんでしたが、仮想通貨を用いたブロックチェーンゲームではそれが実現可能となります。

現在多くのブロックチェーンゲームが誕生しているのですが、それが普及することで新しい経済が生まれる可能性があります。

ブロックチェーンゲームの始め方はこちら!

少額課金による新たなモデルの誕生

また、仮想通貨では少額の金額をネット上でやり取りする事が可能であり、これによってWikipediaやQ&Aサイトのようなサービスに「投げ銭機能」を活用したり、動画やサイトコンテンツなどへの「少額課金」を実現させたりも出来るようになります。

現在多くのWEB媒体がその収入源を広告に依存していましたが、仮想通貨による少額課金が導入される事で媒体上に広告を表示させなくてもマネタイズが出来るようになったりと、運営者にとっては新しいビジネスの切り口が開かれる可能性があるのです。

世界中の大手企業がブロックチェーン技術の導入に積極的となっている

現在世界中の大手企業がブロックチェーン技術の導入に積極的となっており、米Microsoft社はブロックチェーンを活用したソリューションを開発しています。

また、日本でも「日本ブロックチェーン協会」「ブロックチェーン推進協会」といった団体が発足しており、多くの日本企業が実証実験や実際の活用を進めています。

そして、実際に仮想通貨を商品やサービスの決済手段として受け入れている店舗も増えており、日本であれば「ビックカメラ」や「メガネスーパー」、家電量販店の「コジマ」などでビットコインを利用した決済が行えます。

世界中の大手企業がブロックチェーン技術の導入に積極的となっている

現在仮想通貨は「仮想通貨取引所」にて取引が出来ますが、そのほとんどが非金融機関であるベンチャー企業による運営となっています。

しかし、今後既存の大手金融機関が仮想通貨取引所の運営を施行、拡大していく事となれば、様々なユーザー層の市場への参加が期待でき流動性が高まる可能性があります。

日本では大手金融機関であるSBIホールディングスが「SBIバーチャルカレンシーズ」を、大手ネット証券であるマネックスグループが「コインチェック」を運営(※マネックスグループは2018年4月にコインチェックを買収)していますが、2018年10月1日には楽天が既存の仮想通貨取引所である「みんなのビットコイン」を買収し、本格的に取引所事業に参入する事となりました。

このような既存の金融グループが仮想通貨のインフラを健全に発展させる事ができれば、国内の市場は更に賑わうかもしれません。